昨今の日本企業を取巻く環境は、東日本大震災やタイの大洪水また長引く円高の影響など、過去に例をみない厳しい状況にあります。

このような環境下で、大企業のみならず中小企業も含め多くの日本企業は、生産拠点としてあるいは将来の市場として東南アジア新興国への進出を真剣に検討せざるを得ないでしょう。

なかでも特にベトナムは常に有力な候補として挙げられている一方、投資許可取得に関する手続きの煩雑さや時間が掛かるといった理由から思うように進んでいないのが実状です。

ベトナムに於いては、リーマン・ショック後の海外投資の減少から特に不動産バブルの崩壊をまねき、また輸出産業育成の遅れなどから貿易赤字は拡大傾向にあるなど、現在ベトナム経済は厳しい環境下にあります。

そうした中、ベトナム政府は、政府が保有する企業株式などを原則全て売却する事を決定し、2011年度から順次売却を実施しています。

これは、ベトナム政府として資金回収が目的であるのは勿論、民間の資金と経営による企業再生・育成を目的としたものであり、これらの企業の多くは、海外企業との資本・業務提携などを通じて資金調達や技術・ノウハウを取得し、事業の拡大・拡充を推進したい考えです。

日本企業のベトナムへの進出は今までに増して日本・ベトナムの双方にとって多大なメリットがあり、また現在はその好機にあります。

そこで、パートナーと共に日本企業のベトナム進出をOne-Stopで支援できる体制を構築し、多くの日本企業に対しコンサルティング事業を展開したいと考えています。